個人情報の利用目的

当健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的は以下のとおりです。

１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
○保険給付及び付加給付の実施
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
○高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払い
○海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
○第三者行為に係る損保会社等への求償
○健保連の高額医療給付の共同事業

２．保険料の徴収等に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
○被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
○健康保険料の徴収
○被扶養者の認定
○健康保険被保険者証の発行

３．保健事業に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
○健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
○被保険者等への医療費通知

４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
○診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
○レセプトデータの内容点検・審査の委託
○レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

５．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
○医療費分析・疾病分析
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
○医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

６．その他の利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
○健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
○第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

７．特定個人情報の利用目的

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」 という。）との情報連携における利用目的をいう
【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
○傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
○高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
○被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
○被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
○高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
○資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

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尚、個人番号関係事務以外の業務を処理する目的で照会した端末の画面に、特定個人情報ファイルに登録済の情報が表示されており、これをプリントアウトする場合には、番号法に定める利用範囲外となるため、印刷では表示をしないか、または個人番号をマスキングします。